当事務所は課題のある管理組合のご支援に特化！

＊これが当事務所の大きなPRポイントです！

管理組合の管理運営は多くは管理会社に委託しているため、まずは管理会社と円滑に連携することが大切です。

ここでのポイントは、管理組合は委託内容とその範囲を十分に理解した上で、管理会社を上手く活用することです。これは役員に限らず、組合員も同様です。

このような状態になっていない場合、管理会社の動きが悪い、管理会社が対応しないなどの不満が出て、それらが蓄積すると管理会社を変更すべきなどとなりかねません（安易な管理会社の変更は様々なリスクが伴うものです）。

そうなると、管理会社は仕事がやりにくくなるばかりでなく、理事会や総会の円滑な運営支援に支障が出ることもあります。

当事務所代表の経験上、このような管理組合では議案に対する合意形成も容易ではなくなります。

解決策として、管理組合側となって管理会社との調整役となる専門家を介在させるのがベストです。

ところで、管理会社に委託せずに管理運営を行っている自主管理組合がありますが、当事務所代表の経験上、このような管理組合は役員や組合員の中に専門家がいると推察されます。自主管理は管理運営に掛かる費用も安くでき、すばらしいことだと思います。

しかし、超高齢社会の中では、管理組合は役員や組合員の高齢化と建物や設備の老朽化の問題が起こり、多くの管理組合では、役員の成り手不足、大規模修繕・大規模改修、建替えという大きな課題を抱えることになります。

こういった場合、自主管理では情報量、管理運営ノウハウ、技術力、IT活用力などの点で管理会社への委託管理には相当に劣ります。

解決策として、管理運営の一部を管理会社に委託するとか、全部を委託するなどが考えられますので、資金や時間の問題も含めて早期に検討を開始すべきです。

当事務所代表は過去に様々な職種を経験し、その中でも在日米軍基地の技術部隊において、施設建設計画に関する日米間の複雑多岐に亘る問題解決の調整役であるプロジェクトマネージャーの職務を担っていたため、上記のような管理組合の課題解決のための調整役を得意としています。